Company

社概要

社名 パイオニア事務器株式会社
本社所在地 〒340-0034 埼玉県草加市氷川町2104番地17-502
TEL 048-928-0575(代) FAX 048-928-2372
設立 昭和38年(1963)8月1日
代表取締役 増島 健二
顧問弁護士 鈴木謙吾法律事務所
顧問税理士 税理士法人 宮木会計事務所
資本金 10,000,000円
営業所 東京営業所 〒116-0013 東京都荒川区西日暮里5-1-18
TEL 03-5615-2901 FAX 03-5615-2902
営業目的 1.事務用機具の新製品開発と研究
2.事務システム(特に人事管理・健康保険・国民健康保険・老人医療・戸籍・住民管理等)の開発
3.合成樹脂(特にポリプロピレンP.P)製バインダー・ファイル等の製作販売
4.図書カード
5.不動産契約書ファイル・バインダー製造販売
6.不動産専用キーボックス・キーキャビネットの販売
主な納入先 1.全国の市町村役場及び共済組合
2.各種健康保険組合、国保組合
3.一部、二部上場会社、信用金庫、信用組合
4.病院、各種団体、農協、漁協、商工会、商工会議所
5.全国の不動産会社、工務店、建設会社

Access

クセス

本社・東京営業所等での展示・販売はいたしておりません。通信販売にてお買い求めください。ご理解・ご協力をお願いいたします。

本社

住所 〒340-0034 埼玉県草加市氷川町2104番地17-502

東京営業所

住所 〒116-0013 東京都荒川区西日暮里5-1-18

History

沿

昭和38年8月1日全国地方自治体、官公庁、及び上場企業の事務改善に資すべく、パイオニア事務器(株)を設立し、各種事務システムと製品を開発し日本で最初にP.Pフォルダーを作成し、その後バインダー及びファイル等の分野に於いて幾多の新製品を世に送り出してきました。
又、事務システムに於いては、人事管理、国民健康保険、国民年金、農家台帳、農地銀行、老人医療、健康管理システム等、現在も各種システムサプライを開発しております。
また平成17年に、お客様が使いやすい不動産契約書ファイルの開発・販売を始めました。

1964年 会社人事管理ファイルシステム開発
1965年 市町村国民健康保険ファイルシステム開発
1967年 市町村向国民年金ファイルシステム開発
1969年 農協向農業者年金ファイルシステム開発
1971年 市町村向人事管理ファイルシステム開発
1973年 日本ファイル工業株式会社創立
1975年 農家台帳ファイルシステム開発
1976年 農地銀行ファイルシステム開発
1978年 第一次老人医療ファイルシステム開発
1980年 農協向預金者情報ファイルシステム開発
1981年 第二次老人医療ファイルシステム開発 健康管理ファイルシステム開発
1983年 水田利用再編対策ファイルシステム開発 保育児童台帳ファイルシステム開発 農協向農林年金組合員台帳ファイルシステム開発
1984年 税務管理ファイルシステム開発
1986年 住基印鑑電算サプライズ開発 第二次戸籍ファイルシステム開発
1987年 公有財産管理ファイルシステム開発
1988年 歯科用カルテファイルシステム開発
1989年 滞納整理ファイルシステム開発
1990年 排水設備ファイルシステム開発
1992年 職掌健康保険組合向健康管理システム開発 外国部設立、翻訳、通訳、外国語印刷 企画、人材派遣、貿易業務開始
1994年 自動車学校ファイルシステム開発
1995年 全国農業協同組合ファイルシステム開発
1996年 介護センター老人福祉台帳の開発 レセプトA4判化に伴うボックス 移動書庫等サプライの開発
1997年 レセプト保管用段ボール箱の開発 美容カルテファイルシステム開発
1998年 レセプトケースを収納する大箱(タフボックス)の開発 第2次老人福祉台帳ファイルシステムの開発 低公害樹脂(可燃性)素材をベースにメーカーと協力開発 (印鑑登録証カード・保険証カバー)
1999年 介護保険制度に伴うファイルシステムを開発
2000年 介護保険制度に伴う事業者向けファイルシステムを開発
2002年 精神保健福祉制度に伴うファイルシステムを開発 支援費制度に伴うファイルシステムを開発 支援費制度に伴う受給者証印刷ソフト開発
2003年 住基ネットに伴うカードケース・暗証番号シール開発
2004年 国民健康保険証・個人カードケースTK-1開発
2005年 レセプトケース(RC-A4S)特許取得 高齢者受給者証カバーKJ-1開発 自立支援受給者証販売
2006年 介護予防事業用ファイリングシステム開発 不動産契約書保管ファイル・ケース・ボックス開発 障害福祉サービス受給者証販売